2020～2024年度に支援対象者として申請が認められた事業者は、地域プランナーによる支援年度の翌年度以降5年間または任意の目標年度までの間、経営改善の状況をサポートセンターに報告する義務があります。具体的には、決算書またはそれに準じる書類の提出および経営改善計画の進捗報告です。

また、経営改善状況が芳しくない場合や課題が発生しサポートが必要な場合は、サポートセンターに申告することで、センターの企画推進員や地域プランナーによる支援を受けることができます。

なお、2020年度・2021年度に地域プランナーによる支援を受ける条件として、支援実施年度の翌年度から５年以内に、経営改善目標（経営全体の付加価値額の伸び率の平均値を５年間で概ね1.5倍以上にする）を達成することが求められていましたが、現在の経営状況を踏まえ、再度目標を設定することが可能になりました（合理的な理由のない下方修正は想定していません）。具体的には、支援実施年度から目標年度までの経営全体の付加価値額の伸び率の定量的な目標を自ら掲げることができます。目標年度は支援実施年度の３年後から５年後までの年度において、自ら設定することとします。また、支援実施年度の翌年度から目標年度までの間、毎年、サポートセンターに決算書またはそれに準じる書類をご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

ご相談の際にご注意頂きたいこと

●地域プランナー派遣が決まった際には、財務諸表等支援に必要な資料（直近３年間の決算書等）を愛知県６次産業化サポートセンターに提供する必要があります。また、所定の期間、経営改善の状況をサポートセンターに報告する義務があります。

●地域プランナーの指名はできません。

●愛知県農山漁村発イノベーションサポートセンターは、農林水産省の実施要領に基づき実施するものです。そのため、相談対応においては、東海農政局職員・愛知県職員・市町村職員・サポートセンター担当者等が同席する場合があります。

※地域プランナー支援を希望した際は、毎月開催される地域支援検証委員会にて支援可否を検討・決定します。

※支援実施枠に限りがありますので、お早目にセンターまでご相談ください。